地域情報ブログ

その他2025.06.24

岐阜県内の人口移動の現状とU・Iターン

みなさん、こんにちは。リージョナルキャリア岐阜の清原です。

新年度がスタートし、街には新しい制服やスーツに身を包んだフレッシュな姿があふれる季節となりました。進学や就職を機に、人生の新たなステージに踏み出した方も多いのではないでしょうか。

さて、今回は近年の岐阜県の人口動向について、また岐阜県へのU・Iターンについて取り上げたいと思います。

転出超過が続く岐阜県

総務省統計局が公表した「住民基本台帳人口移動報告 2024年(令和6年)結果」によると、2023年から2024年にかけての社会増加数(転入者数から転出者数を差し引いた数)が最も多かった都道府県は以下の通りです:

  • ・東京都:140,548人
  • ・大阪府:49,767人
  • ・神奈川県:41,916人
2024年の都道府県別転入超過数のグラフ

※図引用:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2024年結果」

このように、社会増加となったのは全国で20都道府県でした。

岐阜県の他道府県からの転入者数及び他道府県への転出者数をみてみましょう。

他道府県からの転入者数 他道府県への転出者数 転入超過数
2020 29,148 34,951 -5,803
2021 29,896 35,023 -5,127
2022 33,080 36,883 -3,803
2023 32,505 37,021 -4,516
2024 31,372 36,610 -5,238

※表参照:住民基本台帳人口移動報告 2019年~2024年結果

ここ5年間、岐阜県では毎年数千人単位で県外へ転出する人が転入者を上回る「転出超過」の状態が続いています。

特にアフターコロナの2023年と2024年には、それぞれおよそ5,000人が県外へ移動しており、転出の流れに歯止めがかかっていません。

2022年にはコロナウイルスの感染拡大の影響もあってか一時的に転出超過数がやや減少したものの、基本的な傾向は変わらず、「出ていく人の方が多い」状態が続いています。

地方移住への関心が高まった時期もありましたが、岐阜県においては目立った社会増加(転入超過)の動きにはつながりませんでした。

この背景には、高校卒業後に県外へ進学・就職する若年層の流出があります。

さらに一度県外へ出た人が、そのまま都市部で就職・定住してしまうケースが多く、県内へのUターン率が低いという課題も浮き彫りになっています。

岐阜県の地理的特性として、名古屋など大都市圏へのアクセスも良く、進学・就職・通勤のいずれにおいても「出やすい」環境にあることが、結果として流出に拍車をかけているとも考えられます。

実際に、岐阜県の高校卒業生のうち大学進学者の約8割が県外の大学に進学していると言われています。

そして、進学を機に県外へ出た若者の多くが、そのまま都市部で就職・定住してしまう――

この流れが、岐阜県の人口減少、ひいては地域経済の縮小につながる大きな要因のひとつとなっています。

U・Iターンの増加で岐阜県を元気に

この状況が続けば、いずれ人材不足 → 企業の活力低下 → 地域経済の衰退といった「負のスパイラル」は避けられません。

私たちがUターン転職にこだわっているのは、岐阜県で"人がイキイキと働く"ことが、企業の成長につながり、結果的に地域全体の豊かさに結びつくと信じているからです。

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この記事を書いた人

チーフコンサルタント 
清原 和浩

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